令和6年度短期給付に係る掛金率について
■短期掛金率の引上げ
当組合の短期経理財政について，令和６年度の収支を推計したところ，共済制度の適用拡大に伴い組合員数が増加したものの，これによる収入増を上回って医療費などの給付額の増加がみられることや高齢者医療制度への拠出金が高い水準で継続することが予想されることから，現行の掛金率では，前年度からの繰越金を全額取り崩してもなお，不足金が発生するものと見込まれています。
こうした状況下でも，短期給付財政の安定運営を維持していくため，このたび，掛金率を41.0‰（現行）から49.0‰（変更後）へと引上げることになりました。
なお，このような掛金率の変更については，単年度の変更幅をなるべく小さくする，剰余金を活用するなど，できるだけ組合員の皆さまの負担に配慮したものとしています。
しかしながら，毎年の収支状況や制度改正の影響等に応じて，適切な掛金率を今後も見極めていかなければならないと考えており，組合員各位におかれましては，なにとぞご理解とご協力をお願いします。
■掛金額の影響
こうした状況下でも，短期給付財政の安定運営を維持していくため，このたび，掛金率を41.0‰（現行）から49.0‰（変更後）へと引上げることになりました。
なお，このような掛金率の変更については，単年度の変更幅をなるべく小さくする，剰余金を活用するなど，できるだけ組合員の皆さまの負担に配慮したものとしています。
しかしながら，毎年の収支状況や制度改正の影響等に応じて，適切な掛金率を今後も見極めていかなければならないと考えており，組合員各位におかれましては，なにとぞご理解とご協力をお願いします。
■掛金額の影響
平均的な組合員の場合
（標準報酬の月額が44万円，標準期末手当等の額が年額160万円）
・標準報酬の月額に基づき算出される掛金は，月額3,520円の増加となる見込みです。
・標準期末手当等の額に基づき算定される掛金は，年額12,800円の増となる見込みです。
（標準報酬の月額が44万円，標準期末手当等の額が年額160万円）
・標準報酬の月額に基づき算出される掛金は，月額3,520円の増加となる見込みです。
・標準期末手当等の額に基づき算定される掛金は，年額12,800円の増となる見込みです。
