後発医薬品（ジェネリック医薬品）の積極的な利用をお願いします

　当組合では、組合員等の医療給付費が増加し、短期給付財政に影響が生じていることから、令和６年度に短期掛金率の引上げを行ったところです。
　そこで、組合員等の自己負担額の軽減や短期給付財政の改善につなげるために、新薬とほぼ同等の効き目をもつものの価格が安く、家計にも優しい「ジェネリック医薬品」の普及を推進しています。

１．後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用割合
　仙台市職員共済組合の、令和6年3月診療分の後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用割合は、87.4％です（数量シェア、厚生労働省公表）。

医療費に関するデータの見える化について ～ ４．保険者別の後発医薬品の使用割合（毎年度公表）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190726.html

使用割合（数量シェア）
＝後発医薬品の数量÷（後発医薬品がある先発医薬品の数量＋後発医薬品の数量）
より詳細な算出方法は上記の厚生労働省ホームページをご覧ください。

２．ジェネリック差額通知書
　当組合では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）に切り替えることにより、医療費の自己負担額の軽減が見込まれる組合員等のうち、特に自己負担額の削減が大きくなる方について、年３回、「ジェネリック差額通知書」を発行しています。
　通知書が届いた方は、後発医薬品（ジェネリック医薬品）への切り替えを、ぜひご検討ください。

３．医薬品の自己負担の新たな仕組み
　令和６年10月から、医薬品の自己負担の新たな仕組みが導入され、後発医薬品（ジェネリック医薬品）がある薬で、先発医薬品の処方を希望される場合は、特別の料金（先発医薬品と後発医薬品の薬価の差額の４分の１相当）が加算されます。
　ただし、先発医薬品を処方・調剤する医療上の必要があると認められる場合等は、特別の料金は要りません。

令和６年10月からの医薬品の自己負担の新たな仕組み（PDF 235KB）