令和7年度短期経理に係る掛金率について
短期経理（短期分）は、組合員や被扶養者の病気や出産、死亡、休業、災害などに対して給付を行う経理です。
令和4年10月に組合員が大きく増加し、法定給付が増嵩したことから、当組合では、令和6年度に組合員の掛金率を49‰（49/1000）に引き上げました。
しかし、今後も法定給付の高止まりや、高齢者医療制度に係る支出が高い水準で推移することが見込まれることから、安定的に財源を確保するため、令和7年度も掛金率を引き上げ、50‰（50/1000）で運営してまいります。
なお、任意継続組合員に係る掛金率は、100‰（100/1000）となります。
＜短期経理（短期分）の掛金率＞
令和２年度 41 ‰（41/1000）
令和３年度 41 ‰（41/1000）
令和４年度 41 ‰（41/1000）
令和５年度 41 ‰（41/1000）
令和６年度 49 ‰（49/1000）
令和７年度 50 ‰（50/1000）
２ 短期経理（介護分）
令和4年10月に組合員が大きく増加し、法定給付が増嵩したことから、当組合では、令和6年度に組合員の掛金率を49‰（49/1000）に引き上げました。
しかし、今後も法定給付の高止まりや、高齢者医療制度に係る支出が高い水準で推移することが見込まれることから、安定的に財源を確保するため、令和7年度も掛金率を引き上げ、50‰（50/1000）で運営してまいります。
なお、任意継続組合員に係る掛金率は、100‰（100/1000）となります。
＜短期経理（短期分）の掛金率＞
令和２年度 41 ‰（41/1000）
令和３年度 41 ‰（41/1000）
令和４年度 41 ‰（41/1000）
令和５年度 41 ‰（41/1000）
令和６年度 49 ‰（49/1000）
令和７年度 50 ‰（50/1000）
短期経理（介護分）は、組合員（40歳以上65歳未満）の介護納付金の支払いなどを行う経理です。
令和7年度は、介護納付金が前年度に比べ、約4,300万円減少する見込みであることから、掛金率を引き下げ、8.0‰（8.0/1000）で運営してまいります。
なお、任意継続組合員に係る掛金率は、16.0‰（16.0/1000）となります。
＜短期経理（介護分）の掛金率＞
令和２年度 8.3 ‰（8.3/1000）
令和３年度 8.7 ‰（8.7/1000）
令和４年度 8.7 ‰（8.7/1000）
令和５年度 8.7 ‰（8.7/1000）
令和６年度 8.7 ‰（8.7/1000）
令和７年度 8.0 ‰（8.0/1000）
３ 掛金額の影響
平均的な組合員（標準報酬月額44万円）の場合
＜短期分＞
標準報酬月額に基づき算出される掛金は、月額440円の増加となる見込みです。
これに標準期末手当等の額に基づき算定される掛金を加味すると、年額6,900円程度の増加となる見込みです。
＜介護分＞
標準報酬月額に基づき算出される掛金は、月額308円の減少となる見込みです。
これに標準期末手当等の額に基づき算定される掛金を加味すると、年額4,900円程度の減少となる見込みです。
令和7年度は、介護納付金が前年度に比べ、約4,300万円減少する見込みであることから、掛金率を引き下げ、8.0‰（8.0/1000）で運営してまいります。
なお、任意継続組合員に係る掛金率は、16.0‰（16.0/1000）となります。
＜短期経理（介護分）の掛金率＞
令和２年度 8.3 ‰（8.3/1000）
令和３年度 8.7 ‰（8.7/1000）
令和４年度 8.7 ‰（8.7/1000）
令和５年度 8.7 ‰（8.7/1000）
令和６年度 8.7 ‰（8.7/1000）
令和７年度 8.0 ‰（8.0/1000）
平均的な組合員（標準報酬月額44万円）の場合
＜短期分＞
標準報酬月額に基づき算出される掛金は、月額440円の増加となる見込みです。
これに標準期末手当等の額に基づき算定される掛金を加味すると、年額6,900円程度の増加となる見込みです。
＜介護分＞
標準報酬月額に基づき算出される掛金は、月額308円の減少となる見込みです。
これに標準期末手当等の額に基づき算定される掛金を加味すると、年額4,900円程度の減少となる見込みです。