高齢者医療制度のしくみ

前期高齢者医療制度

70歳の誕生月の翌月（1日生まれの人は誕生月）から後期高齢者医療制度に加入するまでの間は、高齢受給者として共済組合から給付を受けることになり、医療機関で受診する際は、次の区分により共済組合から発行された「高齢受給者証」を提示することになります。

「高齢受給者証」は、70歳の誕生月（1日生まれの人は誕生月の前月）の下旬に発行します。

組合員で70歳以上75歳未満
標準報酬の月額	自己負担割合
28万円未満	2割
28万円以上	3割

（注）3割負担と判定された方で前年の収入が次の金額未満のときは、「基準収入額適用申請書」と前年の収入金額を確認できる書類を共済組合に提出いただくと、9月診療から2割負担となる新たな高齢受給者証を交付します。
- 70歳以上の被扶養者がいる場合
  組合員と70歳以上の被扶養者の前年の合計収入額が520万円未満
- 70歳以上の被扶養者がいない場合
  組合員の前年の収入が383万円未満

（注）（1）適用区分「現役並みI・II」に該当する方が、窓口での支払いを上表の自己負担限度額に留めるには「高齢受給者証」に加え「限度額適用認定証」の提示が必要です。
（注）（2）自己負担限度額を超えて支払った分は、高額療養費として共済組合から支給されます。

後期高齢者医療制度は、75歳（一定の障害のある者は65歳）以上の者を対象とした医療保険制度です。

制度の運営は、各都道府県に設けられた広域連合が行います。広域連合には、都道府県内の全ての市町村（特別区を含みます、以下同。）が加入します。

次に該当する全ての者が、被保険者として加入します。

従来加入していた医療保険（共済組合、健康保険組合、国民健康保険等）は脱退します。

後期高齢者医療制度の保険証が1人に1枚交付されます。

保険料は被保険者1人1人に賦課され、年金から天引き又は口座振替により納めます。

ただし、共済組合等の被扶養者は、従来の保険料の個別負担がなかったため軽減措置があります。

診療を受けるときは、保険医療機関等に後期高齢者医療制度の保険証を提示します。

窓口で支払う自己負担等は次のとおりです。

医療費の1割（一定以上の所得のある者は2割又は3割）
入院時の食事代等の一部負担（所得の低い者は負担が軽減されます。）
- 1食あたり490円。
ただし、療養病床に入院した場合は、食費、居住費の一部を負担します。
同一の病院等で支払う自己負担額は、ひと月あたり次の限度額までとなります。また、世帯内で後期高齢者医療制度と介護保険の両制度を利用し、年間（ 8月1日から翌年7月31日までの12月が計算期間）の自己負担の合計が高額になったときは、次の限度額までの負担となります（高額介護合算療養費）。